| 夫が主たる所得者であり、妻がパートで働く場合を例に考えると夫が受けられる配偶者控除と配偶者特別控除は図表１になります。 |
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| 配偶者パート収入 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ７０万円未満 | 38万円 | ３８万円 | ７６万円 | |||
| ７０万円以上７５万円未満 | ３８ | ３３ | ７１ | |||
| ７５万円以上８０万円未満 | ３８ | ２８ | ６６ | |||
| ８０万円以上８５万円未満 | ３８ | ２３ | ６１ | |||
| ８５万円以上９０万円未満 | ３８ | １８ | ５６ | |||
| ９０万円以上９５万円未満 | ３８ | １３ | ５１ | |||
| ９５万円以上１００万円未満 | ３８ | ８ | ４６ | |||
| １００万円以上１０３万円未満 | ３８ | ３ | ４１ | |||
| １０３万円 | ３８ | − | ３８ | |||
| １０３万円以上１０５万円未満 | − | ３８ | ３８ | |||
| １０５万円以上１１０万円未満 | − | ３６ | ３６ | |||
| １１０万円以上１１５万円未満 | − | ３１ | ３１ | |||
| １１５万円以上１２０万円未満 | − | ２６ | ２６ | |||
| １２０万円以上１２５万円未満 | − | ２１ | ２１ | |||
| １２５万円以上１３０万円未満 | − | １６ | １６ | |||
| １３０万円以上１３５万円未満 | − | １１ | １１ | |||
| １３５万円以上１４０万円未満 | − | ６ | ６ | |||
| １４０万円以上１４１万円未満 | − | ３ | ３ | |||
| １４０万円以上 | − | − | − |
（設例）@給与所得 １１０万円−６５万円＝４５万円 A課税所得４５万円−３８万円＝７万円 B所得税７万円×１０％＝7,000円 7,000×８０％＝5,600（定率減税後） 第１に、妻のパート収入が103万円までであれば配偶者控除（38万円）が受けられます。 第２に、配偶者特別控除は、妻の所得によって調整されますが、最高額は38万円です。 パート収入が103万円を超えても141万円未満であれば受け取ることができます。 但し、夫の合計所得が1,000万円（給与収入で約1,231万円） を越える年には受けることはできません。 |
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住民税の非課税限度額は35万円で所得税の基礎控除より3万円低いのでパート年収が100万円以下だと住民税の所得割はかからない。
また、所得に関係なく課税される図２の均等割があるが、均等割を納める夫と同居の妻の場合は、課税されない。
＜図表2＞ |
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| 均等割り項目 | 額 |
|---|---|
| 都道府県税の均等割 | 1000円 |
| 人口５０万人以上の祖町民税均等割 | 3000円 |
| 人口５万人以上５０万人以未満上の市町民税均等割 | 2500円 |
| 人口上記以外の市町民税均等割 | 2000円 |
夫が会社員の場合、妻の給与収入が年130万円以上になると夫の扶養配偶者ではなくなるため、妻自身が健康保険や厚生年金などの
社会保険料を支払わなければならなくなります。
＜図表３＞ |
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| １００万円以下 | １００〜１０３万円 | １０３万円 | １００〜１３０万円 | １３０〜１４０万円 | １４１万円以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者控除 | ○万円 | ○万円 | ×万円 | ×万円 | ×万円 | ×万円 |
| 配偶者特別控除 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ×万円 |
| 所得税 住民税 |
非課税 | 非課税 | 非課税 | 課税 | 課税 | 課税 |
| 非課税 | 課税 | 課税 | 課税 | 課税 | 課税 | |
| 健康保険料 自己負担割合 |
負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担あり | 負担あり | ３割 | ３割 | ３割 | ３割 | ２．３割 | ２．３割 |
| 年金 国民・厚生年金 |
第３号 | 第３号 | 第３号 | 第３号 | 第１・２号 | 第１・２号 | 負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担有り | 負担有り |
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