夫が主たる所得者であり、妻がパートで働く場合を例に考えると夫が受けられる配偶者控除と配偶者特別控除は図表1になります。 |
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配偶者パート収入 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 | 合計 | |||
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70万円未満 | 38万円 | 38万円 | 76万円 | |||
70万円以上75万円未満 | 38 | 33 | 71 | |||
75万円以上80万円未満 | 38 | 28 | 66 | |||
80万円以上85万円未満 | 38 | 23 | 61 | |||
85万円以上90万円未満 | 38 | 18 | 56 | |||
90万円以上95万円未満 | 38 | 13 | 51 | |||
95万円以上100万円未満 | 38 | 8 | 46 | |||
100万円以上103万円未満 | 38 | 3 | 41 | |||
103万円 | 38 | − | 38 | |||
103万円以上105万円未満 | − | 38 | 38 | |||
105万円以上110万円未満 | − | 36 | 36 | |||
110万円以上115万円未満 | − | 31 | 31 | |||
115万円以上120万円未満 | − | 26 | 26 | |||
120万円以上125万円未満 | − | 21 | 21 | |||
125万円以上130万円未満 | − | 16 | 16 | |||
130万円以上135万円未満 | − | 11 | 11 | |||
135万円以上140万円未満 | − | 6 | 6 | |||
140万円以上141万円未満 | − | 3 | 3 | |||
140万円以上 | − | − | − |
(設例)@給与所得 110万円−65万円=45万円 A課税所得45万円−38万円=7万円 B所得税7万円×10%=7,000円 7,000×80%=5,600(定率減税後) 第1に、妻のパート収入が103万円までであれば配偶者控除(38万円)が受けられます。 第2に、配偶者特別控除は、妻の所得によって調整されますが、最高額は38万円です。 パート収入が103万円を超えても141万円未満であれば受け取ることができます。 但し、夫の合計所得が1,000万円(給与収入で約1,231万円) を越える年には受けることはできません。 |
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住民税の非課税限度額は35万円で所得税の基礎控除より3万円低いのでパート年収が100万円以下だと住民税の所得割はかからない。
また、所得に関係なく課税される図2の均等割があるが、均等割を納める夫と同居の妻の場合は、課税されない。
<図表2> |
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均等割り項目 | 額 |
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都道府県税の均等割 | 1000円 |
人口50万人以上の祖町民税均等割 | 3000円 |
人口5万人以上50万人以未満上の市町民税均等割 | 2500円 |
人口上記以外の市町民税均等割 | 2000円 |
夫が会社員の場合、妻の給与収入が年130万円以上になると夫の扶養配偶者ではなくなるため、妻自身が健康保険や厚生年金などの
社会保険料を支払わなければならなくなります。
<図表3> |
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100万円以下 | 100〜103万円 | 103万円 | 100〜130万円 | 130〜140万円 | 141万円以上 | |
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配偶者控除 | ○万円 | ○万円 | ×万円 | ×万円 | ×万円 | ×万円 |
配偶者特別控除 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ×万円 |
所得税 住民税 |
非課税 | 非課税 | 非課税 | 課税 | 課税 | 課税 |
非課税 | 課税 | 課税 | 課税 | 課税 | 課税 | |
健康保険料 自己負担割合 |
負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担あり | 負担あり | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 | 2.3割 | 2.3割 |
年金 国民・厚生年金 |
第3号 | 第3号 | 第3号 | 第3号 | 第1・2号 | 第1・2号 | 負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担無し | 負担有り | 負担有り |
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